取引条件

取引条件について

本取引条件は、清廉法務（以下「当事務所」といいます）とお客様との間の法的関係を規定するものです。当事務所のウェブサイトまたはサービスをご利用いただくことにより、お客様は本取引条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

本取引条件は法的拘束力を持つ契約であり、慎重にお読みください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

1. 利用者の義務と責任

2. 免責事項と責任の制限

3. 知的財産権

4. プライバシーとデータ保護

お客様の個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーが適用されます。

お客様は、当事務所が適切なセキュリティ対策を講じていることを理解し、インターネット上での情報伝達に内在するリスクを認識した上で本サービスを利用するものとします。

5. 紛争解決

6. 不可抗力

天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議、政府の行為、疫病、通信回線の障害、その他当事務所の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます）により、本取引条件に基づく義務の全部または一部を履行できない場合、当事務所は責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当事務所は速やかにお客様に通知し、影響を最小限に抑えるよう合理的な努力を行います。

7. 分離可能性

本取引条件のいずれかの条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性は影響を受けません。無効または執行不能な条項は、可能な限り当事者の意図を反映する有効な条項に置き換えられるものとします。

8. 権利放棄の禁止

当事務所が本取引条件に基づく権利または救済手段を行使しない場合でも、当該権利または救済手段を放棄したものとはみなされません。また、一度の権利行使が、将来の権利行使を妨げるものではありません。

9. 譲渡の禁止

お客様は、当事務所の事前の書面による同意なく、本取引条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、または担保設定することはできません。当事務所は、事業の譲渡、合併、または組織再編に伴い、本取引条件に基づく権利義務を第三者に譲渡することができます。

10. 完全合意

本取引条件は、当事務所とお客様との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の口頭または書面による全ての合意、了解、表明に優先します。

11. 取引条件の変更

当事務所は、以下の場合に本取引条件を変更することができます:

• 変更がお客様の一般の利益に適合する場合
• 変更が本サービスの提供目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性などの事情に照らして合理的である場合

重要な変更がある場合は、効力発生日の1ヶ月前までにウェブサイト上で告知いたします。変更後も本サービスを継続して利用される場合、変更後の取引条件に同意したものとみなします。

12. 言語

本取引条件は日本語で作成されており、日本語版が正本となります。本取引条件の他言語への翻訳版がある場合でも、解釈に疑義が生じた場合は日本語版が優先されます。